Saule(以下「甲」という。)は、「発達障害、知的障害、発達遅滞児のおうちでできる療育方法が2か月で学べる！オンラインタッチケア通信講座」(以下「本講座」という。)の提供に関し、以下のとおり講座利用規約を定めるものとする。
第 1 条（定義）
- 「発達障害、知的障害、発達遅滞児のおうちでできる療育方法が2か月で学べる！オンラインタッチケア通信講座」とは、発達障害、発達遅滞児を抱えている方に、おうちでできる療育方法を学んでいただくことを提供し、お子様の成長促進、ご家族の負担軽減などを目的とする甲が運営する通信教育サービスで、学習教材、ワークの添削及び無料セッションを提供するものをいう。
- 「受講者」とは、本規約に基づき本講座に関する契約を締結した者をいう。
第 2 条（本規約の適用及び変更）
- 本講座に関し、甲がオンラインまたはその他の方法により随時提示する特約等(以下「諸規定」という。)は、本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と異なっている場合は、諸規定が優先するものとする。
- 甲は、受講者の承諾なしに、本規約及びその他の諸規定を変更することができるものとし、甲が本規約の内容を変更した場合には、速やかにその変更内容を受講者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用される。なお、受講者が通知において指定された期日以降に本講座を利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第 3 条（本講座の申込・承諾）
- 本講座の受講希望者は、本規約を承認した上で、甲の定める所定の手続きに従って受講申込みを行うものとし、甲がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、受講者となる。甲による承諾は、受講希望者に対し、電子メールまたは書面にて通知するものとする。
- 甲は、本講座の利用申込みを行った受講希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該申込みを承諾しない場合がある。
(1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去、甲の提供する他のサービスの規約規範等により、当該サービスの受講資格を取り消されたことがある場合
(3) クレジットカード会社の無効扱い通知を受けた場合
(4) その他甲が受講者として不適切と判断した場合
第 4 条（本講座の利用）
- 本講座で提供される学習教材、ワークの添削及びセッション等は、その受講資格を有する受講者のみが利用できるものとする。
- 受講者は、退会の申し出がない限り、契約締結時から原則として2か月間、本講座を利用できるものとする。ただし、受講者から延長の申し出があった場合には、最長60日間の追加期間を設けることができるものとする。
- 動画の視聴期間は、受講者からの延長の申し出の有無にかかわらず、契約締結日から1年間とする。
- 受講者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、受講者による本講座の利用につき一切の責任を負うものとし、他の受講者、第三者及び甲に何らの不利益及び損害を与えないものとする。
第 5 条（受講者の退会、契約内容の変更等）
- 受講者は、甲が別途定める手続きに従い、受講者の退会及び契約内容変更の各手続きを行うことができる。
- 受講者が本講座を退会する場合、第7条に基づき退会時点までに支払義務が生じた受講費等に関し、甲所定の方法で支払うものとし、すでに支払済みの受講費等は返金しないものとする。ただし、甲が受講者へ教材等を発送する前の時点での退会の場合は、甲は受講者に対し、受講費の請求を行わないものとする。
第 6 条（甲による本講座受講承認の取消等）
甲は、受講者が次のいずれかに該当すると甲が判断した場合、受講者への事前通知なしに本講座の受講の一時停止等、その他甲が適切と判断した措置を講じることができるものとする。この場合、当該受講者は、既に生じた本講座の受講費等の債務の支払義務を免れることはできない。
- 受講者が第3条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
- 受講者が第8条の禁止行為を行った場合
- 受講者により受講費等の支払債務の履行遅滞または不履行があった場合
- 受講者が支払停止、支払不能または仮差押え、差押え、競売、破産、民事再生、特別清算、会社更生手続開始の申立てがあった場合
- 受講者の死亡、または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 受講者の指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
- 受講者が本規約または諸規定に違反した場合
- その他受講者として不適切と甲が判断した場合
第 7 条（受講費等）
- 本講座の受講費は、金1万2000円(消費税込み)とする。受講者は、受講費等にかかる消費税及びその他賦課される税を負担するものとする。
- 本講座の受講に際して受講者が支払うべき受講費は、甲が受講者に対し、受講を承諾する通知を発送した日から7日以内に支払うものとする。
- 本講座の受講に際して受講者が支払うべき受講費等の支払方法は、銀行振込の場合は、甲が発送する受講の承諾通知において明示する。その他の方法の場合は、本規約で定める事項を除き、甲が別途定めるものとする。
- 甲は、受講者の承諾なく、前項の受講費を変更できるものとする。その場合は、甲は、第 14 条に基づく通知により告知する。
- 本講座を受講するために必要な通信機器等の設備費用並びに本講座の利用に伴って発生した通信料及び受講費の振込手数料等は、受講者が負担するものとする。
- 甲は、受講者からの受講費の入金を確認出来次第、学習教材を受講者へ発送するものとする。
第 8 条（禁止事項）
受講者は、以下の行為を行わないものとする。甲は、受講者が以下の行為を行うおそれがあると甲が判断した場合、適切な措置を講じることができるものとする。
- 本規約において甲が指定する以外の目的で学習教材、ワークの添削及び無料セッションを使用する行為
- 営利またはその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他甲が別途禁止する行為
- 甲又は第三者に損害を与える行為
- 他の受講者や第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為
- 甲の事業活動または本講座の運営を妨げるような行為
- 法令に違反する行為
- 公序良俗に違反しまたは犯罪に結びつくおそれのある行為
- 甲または甲の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる行為
- その他甲が不適切と判断する行為
第 9 条（著作権等）
受講者は、本講座を通じて甲から提供される著作物を、著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとする。
第 10 条（個人情報）
受講者は、申込み手続きにおいて、甲からの受講者情報の提供要請に応じて、正確な個人情報を甲に提供するものとする。甲は、別途定める「個人情報の取扱いについて」に従い、受講者の個人情報を適切に利用し、管理する。
第 11 条（変更の届出等）
- 受講者は、氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカードの会員番号もしくは有効期限等、その他甲への届出内容に変更があった場合、速やかに甲に対し、甲所定の方法で当該変更の届出をするものとする。なお、当該届出がなされなかったことで、受講者へ通知の不達等受講者が不利益を被ったとしても、甲は受講者に対し一切責任を負わないものとする。
- 受講者からクレジットカードの会員番号や有効期限の変更にかかる前項の届出がなかった場合に、甲は、会員の事前の承諾を得ること無くカード会社から甲に通知された変更後の会員番号または有効期限をもって会員情報を更新し、以後当該情報をもって受講費の決算を行うものとする。
第 12 条（本講座提供の中止・中断）
- 甲は、以下の場合、本講座の提供の全部または一部を中止・中断することができるものとする。
(1) 甲のサービス用設備の保守を実施する場合
(2) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本講座の提供ができなくなった場合
(3) その他甲が本講座の運営上、一時的な中止・中断が必要と判断した場合 - 甲は、前項の規定により本講座の全部または一部の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を受講者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
第 13 条（甲の責任）
- 甲は、学習教材、ワークの添削及び無料セッションを通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、将来の結果、特定の目的への適合性等について保証するものではない。
- 甲は、甲の責に帰すべき事由によって、受講者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとする。また、甲の責任は、本講座の受講費相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとする。
第 14 条（通知）
- 本講座に関連する受講者への通知は、甲が以下のいずれかの手段により行うことにより合理的期間経過後に会員に到達したものとする。
(1) 本講座のウェブサイト上に告示する方法
(2) 全ての受講者に対して通知を一斉に送信する方法 - 前項の他、個別に受講者に対して甲が通知を行う手段は、電子メールもしくは本講座のウェブサイト上によるものとする。受講者がこれらの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、甲は受講者に対し一切責任を負わない。
第 15 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
第 16 条（管轄裁判所）
本講座の利用に関する紛争については、甲の住所地を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
この規約は2021年8月18日から実施する。